「教職課程における体育（施行規則第66条の6）の見直しに関する議論の動向ならびに大体連のアクション（声明・調査報告と提言・要望書）：2026年4月までの報告」のお知らせ ［ New ］

2025 年5 ⽉、⽂部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（以下：教員養成部会）において「教育職員免許法施⾏規則第66 条の6（以下：66条の6）」の見直しの必要性が示されてから、1年が経過しました。この度、2026年4月現在の議論の動向ならびに大体連が行ってきたアクションとその経緯についてホームページに報告をまとめました。
最新情報の概要は以下の通りです。2026年4月30日に開催された教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ（以下：部会ワーキンググループ）の第7回会議において、学校種別作業部会の検討結果が「二次まとめ」として報告されました。その中で、新たな教職課程を再構築する上での「体育」の必要性について、次のように示されました。

施行規則６６条の６に定める「体育」については、同条に定める「体育」として維持をしないこととし、特に、以下の学校種については、以下の観点で引き続き検討する。
・小学校：各教科の専門的事項及び指導法を一体的に学習する１０教科の中の体育として学習。併せて教師としての適応力・回復力・自己管理能力（教師の健康）との関係については、引き続き検討。
・中学校・高等学校：教師としての適応力・回復力・自己管理能力（教師の健康）との関係については、引き続き検討。

このように、部会ワーキンググループに対する各作業部会からの回答として、66条の6の見直しに際して教職課程内に「体育」という科目は維持をしない方針が示されました。しかしながら、上記の様に「教師としての適応力・回復力・自己管理能力」の育成と体育が持つ身体的学びとの関係については継続すべき検討課題とされました。この検討の継続に関しては、上記2つの校種作業部会の議論の過程で、大体連が中心となり「教職課程における『体育』の教育的機能の再構成に関する要望書　― 校種横断的『ウェルビーイング基盤科目』（仮称）の創設提案 ―」を作成し、日本スポーツ体育健康科学学術連合、日本体育・スポーツ・健康学会、日本体力医学会との連名で検討を要請したことが一定程度、反映されたものと言えます。
4/30の会議では、本課題にまで議論は展開しませんでしたが、5月以降の議論が注視されます。なお、今年度の夏頃までに部会ワーキンググループの議論がまとまり、その後に教員養成部会が答申に向け、改革の内容を固める見通しとなります。

詳細については大体連ホームページをご覧ください。

教職課程における体育（施行規則第66条の6）の見直しに関する議論の動向ならびに大体連のアクション（声明・調査報告と提言・要望書）：2026年4月までの報告

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引き続き、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
専務理事：村山 murayama[＠]keio.jp ([＠]を@に置き換えてください)